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中古マンション売却時、中古戸建売却時の消費税

中古マンション売却時、中古戸建売却時の消費税

消費税が2014年4月には8%へ、2019年4月には10%へと引き上げられることになります。

不動産業界においても消費税の増税前の駆け込み需要が話題となっており、確かに去年消費税増税の決定後はその影響と思える需要が有りました。

しかし、個人所有の中古住宅(中古マンション・中古戸建)であれば消費税がかからないんですね。

(個人でも課税売上高が1000万円を超える事業を営んでいる個人事業者が売主である場合は、消費税がかかります。)

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入とされていますので、一般個人が売主である場合には消費税が課税されません!。

中古住宅の多くは、一般個人が自宅を売却するものであるために、その売買価格には消費税がかからないのです。

しかし、中古住宅(中古マンション・中古戸建)の多くは不動産仲介業者の仲介(媒介)によって取引されています。

この不動産仲介業者へ支払う仲介手数料は消費税の課税対象となるので課税されています。

但し、不動産会社が売主となって中古住宅を売却しているケースでは消費税がかかりますので、ご注意ください。

また、消費税は、建物部分についてのみかかります。

仮に総額3500万円のマンションで、そのうちの建物価格が1500万円であれば、1500万円にのみ消費税がかかり

土地部分の2000万円にはかかりません。

1500万円の建物価格部分にかかる消費税は、5%の現在は75万円。

10%になると150万円と今(平成26年3月21日)の倍になりますが、物件価格3500万円に対して10%課税され、350万円になるわけでは有りません。

消費税は不動産価格すべてにかかるわけではなく、建物の部分だけにかかるもなのです。

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