これからの物件選びに必要なこと

それは『資産価値は9割がた立地で決まるということ。』です

今、「住宅ローンの空前の低金利」「住宅ローン減税制度の延長」「住宅エコポイントの再開」「すまい給付金」等の諸政策の効果で、

都心部の新築物件や築浅物件は好調が続くと各メディアが報じていますが、

実はマンション・戸建て住宅とも市況は二極化し、好調な都心部と低迷する郊外という図式が鮮明になっています。

好調が続くなかでの「売れない不動産」とはどのようなものなのか?。

それはランニングコストのかさむマンション、賃貸需要のない住宅です。

また好調な都心部の中でも、従来にはなかった近隣駅から徒歩圏か否かなどでユーザー動向が変化しています。

以前であれば価格や賃料の調整で買い手/借り手がつき、資産としての処分活用ができた不動産が、

時代は変わり今日では価格下落、供給過多、人口減少等の要因が重なり合い、簡単に処分活用ができない物件と化していて

その数は年々増えるばかりで減る状況に有りません。

以前、バブル崩壊後の不動産市況として多く言われていた大きく価格が下落したため売却価格で抵当権が抹消できない不動産などの「不良資産」。

それが今では、そもそも処分すらままならない本当の「不良資産」が増えているのです。

そんな時代の変化の中、もし買うとしたらどのような物件を買えば良いのか。

一つ言えるのは「安いから」というだけでは買わないことです。

割安物件には必ず、その理由があります。

相続や買い替えで処分を急いでいるような場合であれば検討しても構わないでしょう。

しかしそれ以外の割安物件はなぜ安いのかをよく考えてみることです。

同じマンション内で極端に安い住戸があるものであれば心理的瑕疵物件かもしれない。

今、この心理的瑕疵物件がとても多くなっています。

同じ町内の極端に安い一戸建ては相隣関係でもめているかもしれない、

実はこれもとても増えているのです。

以前は「少し我慢して通勤すれば大丈夫」なエリアは、多くの人には我慢できない通勤条件なのかもしれない。

以前は夢のマイホームを求め郊外に一戸建てを買うことがステータスでしたが、

その代表的な地域国道16号沿線を代表とする住宅街は、今、空家が多く有る地域と化しいるのです

あなたは「安いから」で買ったとしても、次に処分する時に「安いから」では売れないかもしれないのです。

これから先、人口減や家余りの中で各不動産が余る時代とはいえ、

ご自身が不動産購入を検討しているそのエリア全体が無人集落になるわけでは無いでしょう。

また郊外といえども少子高齢化や過疎化が進んだとしても需要がゼロになるわけでもありまえん。

その時も需要が有るような物件であるかどうか。

これからの時代に不動産を購入するのであれば、そのような需要としての視点で不動産選びをすることが必要なのかもしれません。

市況の変化や変化するユーザー動向を的確にとらえることが、今から先の不透明な市況を勝ち残ることが出来ます。